ひたちなか市議会議員 大谷たかし公式ホームページ

政策

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大谷たかしの6つの政策

1.教育の充実と地元志向の進学
質の高い教育の充実と、教育の中で地元との深い関係性や愛着が持てるよう、企業との良好なリンケージを図り、地元(県内)進学の推進地元企業のニーズに合う人材育成を進めます。

2.若者に魅力的な働く場を
若者が地元で働けるよう企業誘致・部門誘致などにより、新しい産業を招き入れ、活性化を図ります。また起業しやすい環境づくりを進めます。

3.働く女性に子育て全力支援
女性のみならず、働きながらも子育て世代が安心して子どもを産み育てられるようニーズを捉えた「子育て支援」の環境創りを進めます。

4.住環境の向上で定住・同居・近居を支援
同居・近居を支援し、高齢者の孤立防止子育てしやすい住環境づくりを進めます。また、空き家の流通や有効利用を進め、安心して暮らせる街帰郷や移住がしやすい街を提案してまいります。

5.安全便利な徒歩圏づくりと交通網の整備
生活上の利便性の向上は、地域の充実と交通ネットワークの整備から。地域振興を進め、公共交通など徒歩でも車でも移動しやすく安全で住みやすい街づくりを目指します。

6.医療・介護予防・福祉の充実した街づくり
高齢者の見守り強化と介護予防の充実、在宅介護のサポートなど切れ目のないきめ細やかな包括支援。地域の医院と総合病院の連携推進で安心の地域医療。体の不自由な児童や発達に心配のある児童も安心して受けられる教育など、行政サービスの充実に力を注ぎます。

「地方の人口減少と都市部の急激な高齢化、そしてその受け皿を地方へ」地方は今この様な流れになりつつあります。
このことはお金がかかる若年層の教育と高齢者層の医療部分を地方が受け持ち、働き手から得られる税収部分だけを都市が確保する。と言うことになます。
若いうちは雇用の多い都会で働き、老後は故郷で静かに暮らす。これも決して悪いことではありません。しかし、単純に考えれば地方の財政収支上は全く合わないことになります。
今、全国の自治体の7割が人口5万人以下です。そのため、なかなか安定した財政基盤を持ちにくい状況にあります。
この街でも、そうたいして差はありません。構造上の問題があるのです。だから独自のまちづくりを進めるためにも、定着人口を増やしてスケールメリットを出すか、あるいは交流人口を増やして増収を図り、自主財源の確立を考えなくてはならない訳です。
ところが向う30年余りで1,000に及ぶ市町村において、出産適齢期の女性が激減すると言われています。理由は都市部への人口の流出であります。これでは自治体消滅に拍車がかかってしまいます。

だから先ず魅力ある地域を形成して、企業や人を呼び込むことが必要です。
地方分権改革から20年、多様な生活を画一的な公共サービスに合わせるのではなく、地方の発意で多様なまちづくりをすることが可能になってきました。市民や企業により近い行政を創ることができるようになったのです。魅力ある地域を形成して企業や人を呼び込み、また、起業できる活力ある体制を創ることです。

次に教育を充実させ、進学を地元志向に向かわせること。(出たきりの人口流出防止)又、地元企業の欲する人材排出に結びつけることであります。
都市部への進学の後、地元志向には向かいにくいのが現実。(地方における雇用の選択肢は都会ほど多くはないが、仕事が無いわけではなく色あせて見えてしまうことなども要因のひとつ)教育の充実で選択肢の幅を広げるのと同時に、体験学習や地域教育等を通じて郷土愛を育み、また、県内限定で通学定期の一部を補助する様なインセンティブを付けるなど、地元志向の進学から地元就職へと進む道すじをつくるのはいかがでしょう。

次に同居近居の推進と空家の流通・利活用を進めます。
多世代の同居・近居は①「高齢者の孤立防止」と②「子育てにやさしい環境づくり」を進めることにつながります。そして更に同居については、実質家賃相当分の収入増と同じ効果となる訳であります。また、空き家を流通させ、集会所等への転用を図れば、住環境の向上近居支援や出たきりで戻らなくなっている若者の呼び戻し、あるいは若者の結婚へのインセンティブにつながります。

次に子育て支援ですが、当市の住民が他市町村の子育て支援施設をずいぶん利用しているという事実があります。子育て世代が安心して暮らせる街。そのための子育てニーズをしっかり捉えた支援の提案をして参ります。
更に、「働きながらも子どもを産み育てやすく」安心して子育てできる環境づくりを進めます。

また産業の振興と観光の推進で活性化させることです。
観光や既存産業を振興して活力をつくることが必要です。その一つが海であり、港であり、干し芋等の農産物であり、北関東自動車道などのインフラであります。また、これらの資源に歴史や新たなイベントなどと言った資源をうまく組み合わせた観光の分野は大変有望で、確実に地場産業を押し上げ、波及する分野も広く経済効果が高くなります。(H24のデータでは国内における旅行消費額は22.5兆円、雇用誘発効果は約400万人)

「歴史」・「文教」・「交通」・「ショッピング」に優れた郊外の街は、「郊外型ハピネス」と言われ、住みたい街の重要な要素になっています。魅力度最下位の茨城県にあって、伸び代の大きいこのひたちなか市には、アイデア次第で必ずその雄となれることを確信します。

 

「徒歩圏」内の実りは、地理的な実距離はもちろんのこと、公共交通や情報等を介したところの時間的・心理的距離も含めたコンパクトシティーに通じます。これがクラスターであり、‘地域がたわわに繁栄’するみんなにやさしい街なのです。

大谷たかし後援会

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